残業上限 月平均60時間案
労働者の残業時間規制
新聞各紙で「残業上限 月平均60時間案」という見出しが賑わっています。
現在、労働者の残業時間は原則として36協定を締結し「月45時間、年間360時間以内」が望ましいとなっています。
この上限を超す場合は、36協定で特別条項を締結することで年6カ月までは青天井で残業をすることがせきます。
また、青天井の残業をさせても罰則がありません。
過労死の労災保険認定基準は「1カ月100時間、または2～6カ月の月平均80時間」とされている。
改正案は、原則「月45時間、年間360時間」とし、年6カ月は「月最大100時間、または2カ月の月平均80時間」を認める。この場合でも、「年間720時間」「月平均60時間」とし、違反に対して罰則を適用する。
今後、業種や職種の対象等が決定されます。
わかりやすく言うと、これまでと大きく変更されるのは「年間の上限残業時間を設け、違反者には罰則がある」ということになる。
私見としては月最大100時間を80時間（業種・職種制限あり)へ減らすことができないかを検討頂きたい。
なお、残業時間は法定労働時間を超える時間であり、所定労働時間と異なる場合があります。